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1.雇用労働問題・社労士顧問

大阪の社会保険労務士_顧問

経営者の尊厳を守る(代表 社会保険労務士 井ノ上 剛)

労働者の権利が一方的に叫ばれている昨今。経営者の尊厳は一体誰が守るのか。

財産、時間、労力の全てを事業に費やす経営者の尊厳を守ることが私の使命です。

 

井ノ上 剛Go Inoue大阪の社会保険労務士_就業規則顧問

【出身】:奈良県橿原市 1975年生まれ
【学歴】:奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
【資格】:社会保険労務士・行政書士・2級FP

【経歴】
卒業後9年間、労務・法務・財務系の専門事務所でお世話になりました。そこでは主に、中小企業向けのコンサルティング業務に従事しました。若輩の私を厳しく、時に暖かく育てて下さったお客様企業の社長様、および事務所々長にはまさに感謝の2文字の他ありません。

33歳の時、ある住宅関連企業から、人事・財務担当の取締役としてお迎え頂くご縁を頂きました。就任当初には従業員数100名程度だった組織が、退任時には700名規模の中規模企業グループへと成長していました。組織化を推進する際の様々な生みの苦しみを経験したことが、現在の私の職業観を形作っています。

そして平成26年。お世話になった会社の社長およびメンバー達の暖かいバックアップを受け、中小企業向けの人事労務コンサルティング事務所を開設すべく、晴れて独立起業しました。

>>事務所案内はこちら

 

社会保険労務士 【人事労務顧問サービスの詳細】

1.基本契約

項目名称 月額料金 加算報酬
基本報酬 18,000円 ~ 5名          0円
~10名   5,000円
~20名   9,500円
~30名 13,500円
~40名 17,000円
~50名 20,000円
(50名超 別途見積)

 

2.オプション契約 (手続き業務のご要望がある場合、基本契約に加算)

オプション契約 月額料金
労働・社会保険手続 ~10名   5,000円
~20名   9,500円
~30名 13,500円
~40名 17,000円
~50名 20,000円
(50名超 別途見積)
給与計算・年末調整 ~10名 10,000円
~20名 19,000円
~30名 27,000円
~40名 34,000円
~50名 40,000円
(50名超 別途見積)
会計入力・月次決算 1仕訳@100円

>>全ての報酬・料金に関する詳細はこちら

 

サービスに自信があるからできる! 【3箇月間返金保証】

大阪の社会保険労務士_返金保証ご契約開始日から3箇月間は無条件でご解約に応じます。その間にお支払いいただいた顧問報酬は全額無条件でご返金いたします。自分達の提供する顧問サービスに自信を持っているからこそ、このような返金保証制度をお約束しています。

(当事務所開業以来 契約解除実績継続)

>>全ての報酬・料金に関する詳細はこちら

 

就業規則_人事労務相談_社会保険労務士_大阪

社会保険労務士顧問はタスクマン合同法務事務所へお任せください。
大阪・兵庫・京都・奈良完全対応 和歌山・滋賀・三重一部対応

 

事務所のご紹介

社労士事務所の写真

>>大阪本社 (大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル 日本橋または谷町九丁目ともに徒歩7分)

 

このような人事労務上の課題はありませんか?

従業員数の増加に伴って、経営者が気にかかるのが人事・労務面の管理

□従業員との雇用労働問題を解決したい大阪の社会保険労務士_悩み
□従業員からの無理な要望を、合法的に断りたい
□就業規則を法的に適正な状態に保ちたい
□昇給・昇格、役職制度、人事評価制度を整備したい
□育児休業制度を見直して女性活躍の場を広げたい

□残業代の一方的な増加を、賃金制度で対策したい
□企業年金制度、確定拠出年金、退職金制度を整備したい

□有給休暇の未消化トラブルを防止したい

【ご注意】
当事務所は会社(個人事業主含む)の顧問・コンサルティング専門です。
個々の労働者からの労働トラブル相談はお受けしていません。ご了承下さい。

大手企業であれば、人事部の専門社員が専属で担当することができますが、人的・財政的に制約のある中小企業では、人事の専門部署・専門社員を置くわけにもいきません。

人事労務分野の唯一の国家資格である社会保険労務士が、中小企業経営者の顧問・身近なブレーンとして、これら人事労務の問題をサポートします。

 

 

当事務所の特徴 【人事労務顧問サービス】

大阪の社会保険労務士_24時間土日祝、年末年始、夜間帯を問わず24時間対応します。事務所フリーダイアル(0120-60-60-60)はもちろんのこと、担当者の携帯電話は休みなく稼動します。不在時や対応できないときの折り返し電話は、原則1時間以内に行います。

 

 

大阪の社会保険労務士_面談重視インターネットやメール、SNSが発達した世の中ですが、経営者との直接面談を最重視します。経営者の真意を、表情や口調の一つ一つから丁寧に汲み取り、経営者の尊厳と理想を守れるよう最大限の配慮を行います。何度でも御社へ足を運びます。

 

 

大阪の社会保険労務士_経営実績当事務所の代表社会保険労務士は、700名規模の企業の人事担当取締役まで務めた、この道一筋のプロフェッショナルです。他の社会保険労務士とは、経営現場の経験と実績が違います。経営現場で体得したノウハウを御社にご提供します。

 

 

 

顧問先のお客様から頂いたメッセージ

大阪の社会保険労務士_お客様の声

サービス品質を向上させる唯一の手がかりは、お客様目線での業務改善です。

平成27年度にお客様から頂いたアンケートの一部をご紹介します。当事務所のサービスの特徴がお分かりいただけるのではないかと思います。

(社名等はイニシャルにて表記しています)

 

大阪市中央区(広告代理店業K社)
タスクマン合同法務事務所さんとは、知人経営者の紹介でお会いしました。以前契約していた社会保険労務士事務所は、①担当者不在時の折り返しが遅い・・・(つづく)

和歌山県和歌山市(電気通信工事業L社)
総務部門、会計部門を持たない当社にとって、会計入力・給与計算・従業員の社会保険手続き、会社や不動産の登記、人事労務上の相談を担ってくれるタ・・(つづく)

京都市中京区(医療法人H社)
担当者さんが、1対1の人間関係構築が上手だと思います。何と言えば正しいか、阿吽の呼吸とでも言うのでしょうか。契約が始まって、3ヶ月も経つう・・・(つづく)

その他のお客様の声については、こちらの「お客様の声」ページをご覧ください。

 

 

無料相談からご契約まで 【人事労務顧問サービス】

大阪の社会保険労務士_問合せ①お問い合わせ

0120-60-60-60またはメールフォームにて、お気軽にお問い合わせください。土日祝、夜間帯を含め24時間365日対応致します。担当者外出中、対応中の場合であっても原則1時間以内に折り返しのお電話を致します。



大阪の社会保険労務士_アポイント調整
 ②ご面談アポイント調整

お客様のご都合をお聞きした上で、ご面談日程のアポイント調整を行います。当事務所ご対応可能地域であれば、交通費・相談料を頂くことなく、出張致します。なお、当事務所の雰囲気を見て頂くために、ご来所頂くことも歓迎いたします。当事務所へのアクセスはこちら


大阪の社会保険労務士_直接相談③直接ご相談

2時間程度以内の初回ご相談をお受けいたします。現状の人事労務上の悩み、課題などをストレートにお話し下さい。ご相談は無料ですが、社会保険労務士法に基づき守秘義務は厳格に課せられていますので、お客様の経営機密は厳重に管理・守秘いたします。

  
大阪の社会保険労務士_見積もり 
④社会保険労務士 人事労務顧問料のお見積り

直接ご面談中、遅くとも翌日中に社会保険労務士顧問料のお見積りをご提出します。お客様企業の従業員数、直面されている課題、顧問サービスの範囲によって、顧問料に上下が生じますので詳細にお見積りします。(最低顧問料金は月額20,000円です)


大阪の社会保険労務士_スタート
⑤社会保険労務士 人事労務顧問契約のスタート

ご契約書を締結し、人事労務顧問サービスの開始日を決定します。顧問料のお支払いは原則当月分、当月末日のお支払いをお願いしています。顧問サービス開始に伴い、お客様から人事労務上の様々な資料・情報のお預かりをさせて頂きます。

 

 

人事労務・就業規則の相談は社会保険労務士へ!

就業規則_人事労務相談_社会保険労務士_大阪

皆様からお問合せ、心よりお待ち申し上げております

 

連載講座 社会保険労務士による 人事労務専門コラム

残業代・労働時間・休日編

>>①労働時間とはいったい何か?
>>②残業代(時間外労働手当)の支払い義務の全貌
>>③変型労働、みなし労働と残業の関係
>>④36条協定・管理者・歩合の残業問題
>>⑤専門業務型・企画業務型裁量労働、フレックス制と残業代
>>⑥有給休暇の時季指定と変更

 

解雇・懲戒処分編

>>①解雇の取扱いを労働基準法・労働契約法で考える
>>②職場外の行為、過去の事件に対する懲戒は可能?
>>③学歴詐称・政治活動・内部告発・所持品検査拒否と懲戒
>>④転勤・職種異動・出向・転籍命令の拒否
>>⑤合意退職または予告なき解雇の成立時期、不当な退職勧奨
>>⑥解雇権濫用法理とは何か?
>>⑦整理解雇が成立するための要件
>>⑧有期雇用契約と解雇権の行使
>>⑨セクハラ懲戒処分 妥当判決

 

就業規則編

>>①就業規則の基礎解説
>>②36条協定(サブロク協定)の基礎解説
>>③年次有給休暇の基礎解説
>>④割増賃金の基礎解説
>>⑤解雇の基礎解説
>>⑥就業規則は個別労働契約にどう影響する?
>>⑦就業規則の変更で労働条件を不利益変更
>>⑧従業員に対する損害賠償請求、会社に対する発明の対価請求
>>⑨セクハラ・パワハラの指針判例
>>⑩労働者のプライバシー保護はどこまで?
>>⑪機密保持義務、競業避止義務の限度
>>⑫ライバル企業への転職、引き抜き

 

その他のコラム(労働契約・紛争・賃金賞与)

>>請負・派遣・研修生は労働者か?
>>派遣労働者の正社員転換
>>基本的人権は労働契約に優先するか?
>>求人広告・採用・試用期間をめぐるトラブル
>>労働基準法に違反する労働契約
>>男女間の賃金・処遇の差別
>>その業務命令は違法?
>>労働基準法と労働基準監督署
>>労働組合法上の労働者と使用者
>>賃金の直接・全額払いの原則
>>その賃金減額処分に妥当性はあるか?
>>賞与・退職金の不支給と減額
>>人事における会社(上司)の裁量権

 

 

就業規則_人事労務相談_社会保険労務士_大阪

 



お気軽にお問い合わせください TEL 0120-60-60-60 土日祝も営業しております

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