障害者雇用促進法が2018年4月に改正され、雇用する障害者の算定に精神障害者が加わることになった。これまで身体・知的障害者を中心に障害者雇用を進めていた企業にとっては、その追加対応の検討に迫られる。このコラムでは新たに加わった精神障害について、社会保険労務士が詳しく解説する。

【目次】
①障害者雇用促進法とは?
②精神障害のカテゴリー
③まとめ

①障害者雇用促進法とは?

民間企業、国・地方自治体などに、その従業員数に応じた障害者雇用を義務付ける法律である。平成30年(2018年)改正で民間企業を例にとると、法定雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられた。つまり従業員数45.5名に1名の割合で障害者の雇用が義務付けられることになった。

ここで、従業員数・障害者数ともに、短時間労働者(20時間以上30時間未満)は0.5名で算定され、また重度障害者は1名を2.0名で算定する点にも注意が必要だ。

従業員100名を超える事業所が法定雇用率を未達成の場合、不足1名に対して月額50,000円の障害者雇用納付金を納める必要がある。対象となる事業所はこの点にも留意して雇用対策を講じる必要がある。

②精神障害のカテゴリー

平成30年法改正のもう一つのポイントとして、精神障害者が新たに算定対象に加わった。身体・知的障害と異なり、精神障害は見た目で判別しにくく、また障害名(診断名)だけでも実際の態様は推測しにくい。

次表は精神障害の主な種類とその症例である。この表だけで判断せず、実際に本人に現れる症状を詳しく確認したうえで、雇用体制を確立する必要がある点は言うまでもない。

主な種類 一般的にみられる症状
うつ病 悲哀感、無気力、自殺願望
神経症 パニック障害、過度の不安、強迫観念
統合失調症 妄想、幻覚、感情喪失、意欲の減退
発達障害(総称) 対人関係、多動性、学習障害

③まとめ

当事務所の顧問先でも法定雇用率の確保に悩む企業は数多くある。ハローワークで独自に採用するにも、雇用職種と応募者の適正のミスマッチで採用が進まない現実がある。

その場合、利用を勧めたいのが障害者の就職を支援する「就労移行支援事業所」との連携だ。就労移行支援事業所は、利用者である障害者に原則2年の利用期限の中で職業訓練を行い、一般企業への就職を支援する障害福祉サービスである。

当事務所では数多くの就労移行支援事業所に対し法的支援サービスを提供しているため、障害者雇用に課題のある企業は是非一度ご相談いただきたい。

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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