労働基準監督署、税務署、年金機構などと共に、介護・障害福祉事業では避けられない実地調査がある。指定権者である自治体からの実地指導だ。このコラムでは当事務所の立会い経験に基づき、実地指導で特にポイントになる項目を解説する。

【目次】

①社労士・行政書士が実地指導対策の専門家
②タイムカード、給与台帳
③雇用契約書、就業規則
④ケアプラン、サービス提供記録
⑤まとめ

①社労士・行政書士が実地指導対策の専門家

介護・障害福祉事業の経営者にとって、心配の種の一つが実地指導ではないだろうか。開業後の各行政庁からの実地指導は概ね次のタイミングで実施される。(当事務所の私見)

ア)自治体(実地指導)・・・開業1年以内、以後3~5年間隔
イ)労働基準監督署・・・特定の問題の情報提供があった場合等
ウ)年金機構・・・開業半年後程度
エ)税務署・・・年商5000万円以下の法人の場合、滅多に発生しない

この内ア~ウは社会保険労務士(一部行政書士)が専門家である。ア)介護・障害福祉事業の実地指導対策や日頃の運営体制に不安のある方は、是非当事務所にご相談頂きたい。

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②タイムカード、給与台帳

社会保険労務士の立場から、まず確認をお勧めするのが人員基準だ。必要な人員・資格は確保できているか、常勤換算法で必要な人数が確保できているか等の確認だ。

人員基準は日々のタイムカード、サービス提供記録、給与台帳など多面的に確認を受ける。特に複数の業務を兼務する職員の場合、指定を受けた事業以外に従事する時間は常勤換算から外れるため注意が必要だ。

③雇用契約書、就業規則

労務面の確認として雇用契約書、就業規則によって各職員の労働条件の確認を受ける。常勤換算の基準は就業規則に定める所定労働時間がベースとなるため、例えば所定労働時間が週40時間の場合、40時間を勤務してはじめて常勤換算1人でカウントされる。

また雇用契約により週30時間以上の勤務が定められている職員には、雇用保険に加えて社会保険の加入義務があるため、これらの要件も満たす必要がある点に注意が必要だ。

④ケアプラン、サービス提供記録

介護保険、障害福祉サービス費の請求が適正かどうかの確認は、ケアマネージャーが作成するケアプラン、事業所が作成する個別介護計画、サービス提供の結果を記すサービス提供記録の整合性面でチェックを受ける。

特にケアマネージャーが認めていない介護サービスを提供した場合、介護報酬の返還請求を受ける場合があるため、日ごろの点検を十分に行いたい。

⑤まとめ

以上が主な点検項目である。その他の詳細については、当事務所の特設サイト(介護・障害福祉事業の実地指導調査)でも説明を行っているのでご参照を。

実地調査の対策、日ごろの運営体制の整備をご希望される方は是非当事務所にご相談頂きたい。

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)