労使同時に社会保険料の削減ができ、従業員は所得税・住民税も削減できる選択制確定拠出年金(401K)。制度導入までの流れを解説します。

選択制確定拠出年金_スケジュール

 

選択制確定拠出年金(401K)導入にはどれくらいの期間が必要?

1.確定拠出年金の制度設計に1~3ヶ月

選択制確定拠出年金(401K)で最も時間がかかるのは制度設計です。この後続く「従業員説明」を適切に行うために、制度を設計する側の知識・理解が十分でなければなりません。

そのため、通常はこの制度設計の段階から当事務所のような社会保険労務士と銀行担当者が関与して、制度設計の一翼を担います。

会社が行うのは、一からの制度設計ではなく専門家から提示される選択肢の「取捨選択」と「判断」です。

2.従業員説明会の開催に数週間~1ヶ月

次に選択制確定拠出年金(401K)についての従業員説明会を開催します。過去の経験で言うと、1回あたり30名までにとどめるのが良いでしょう。

選択制確定拠出年金(401K)は各個人の老後資金に関する非常にデリケートな課題です。できる限り小規模の従業員説明会を繰り返し、質疑応答の時間を十分にとります。

当事務所が支援する場合、会社側には司会進行だけをお願いし、実際の説明は当事務所がプロジェクターなどを使用して行います。

選択制確定拠出年金_投資教育

3.確定拠出年金規約申請~承認まで2ヶ月

制度設計と従業員説明と並行して、申請書類の作成に取り掛かります。ページ下部でご説明している通り、膨大な量の書類作成が必要です。

これらの書類作成は全て当事務所がお引き受けします。申請から承認までの標準期間は約2ヶ月です。

4.検討開始から確定拠出年金の導入まで6ヶ月

以上、1~3の通り全体のスケジュールをうまく進めることができれば、約6ヶ月で選択制確定拠出年金(401K)の導入は可能です。

全体のスケジュール進捗管理は当事務所と管理運営機関(銀行)で行います。

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選択制確定拠出年金(401K)導入のための厚生局提出書類、添付書類

厚生労働大臣(申請は委託先である地方厚生局)への申請書類の一覧をご紹介します。

1.確定拠出年金(401K)規約関連

・規約の一部を変更する規約案
・変更理由書
・新旧対照条文
・確定拠出年金運営管理機関委託契約書(案)
・運営管理機関の選任理由書
・資産管理契約書(案)

2.従業員関連

・労働組合等の同意書
・労働組合の現況に関する事業主の証明書又
・従業員過半数を代表する者であることの事業主の証明書
・労働組合の同意書に対する証明書(様式第五号)
・被保険者代表の同意書に対する証明書(様式第六号)
・労使合意に至るまでの経緯
・退職金規程等の適用範囲を証する書類
・従業員説明資料

3.社内規程・就業規則関連

・労働協約・就業規則等
・育児休業規程・介護休業規程
・賃金規程
・選択制確定拠出年金規程
・役員にかかる確定拠出年金規程

4.その他

・概要書
・厚生年金保険適用事業所であることを証明する書類
・企業概要

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労務専門コラム 選択制確定拠出年金導入編

>>①選択制確定拠出年金(日本版401K)の概要
>>②選択制確定拠出年金(401K)が成立する法律の背景
>>③こんな機関がサポート!確定拠出年金(401K)
>>④選択制確定拠出年金(401K)と投資リスクの従業員教育
>>⑤選択制確定拠出年金(401K)導入期間と提出・添付書類(今このページです)
>>⑥会社が別の企業年金制度を導入している場合、選択制確定拠出年金(401K)導入は可能か?
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)