確定拠出年金_死亡一時金

確定拠出年金(401K)が給付されるのは下記のいずれかの場合に限られます。

①老齢給付金
②障害給付金
③死亡一時金
④脱退一時金

下記では、本人が死亡した場合に、今まで拠出した掛金等がどうなるのかについて解説します。

 

確定拠出年金の加入者が死亡したら?

1.掛け金は個人の固有の権利

確定拠出年金は、拠出された掛金が「個人」ごとに明確に区分され、掛金とその運用収益との合計額をもとに年金給付額が決定される年金制度です。

つまり確定拠出年金は「個人」の財産であり「個人」が死亡した場合、それまで積み立てた金額は遺族が受給します。

2.死亡一時金の受給要件

企業型年金加入者又は企業型年金加入者であった者が死亡した時、遺族が、死亡一時金の「裁定請求」を行うことで受給できます。

3.死亡一時金を裁定請求しなかった場合どうなる?

死亡一時金裁定請求を、死亡の後5年間行われなかったとき、「死亡一時金を受けることができる遺族はない」ものとみなされます。

この場合、死亡した者の個人別管理資産額に相当する金銭は、死亡した者の「相続財産」とみなされます。確定拠出年金の死亡一時金としての受け取りができなくなります。

大阪の社会保険労務士_就業規則・社労士顧問ページ

 

 

死亡一時金を受け取る遺族とは?

1.死亡一時金は受取人を指定できる

死亡一時金は配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹のうちから受ける者を指定することができます。

企業型記録関連運営管理機関等に対して指定を行います。

2.死亡一時金の受取人指定がない場合

下記の順番に基づいて受給することができます。

①配偶者(内縁含む)
②子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹(死亡した者に扶養されていた者)
③その他の親族(死亡した者に扶養されていた者)
④子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって②に該当しないもの

※②・④の場合において、父母については養父母、実父母の順とし、祖父母については養父母の養父母、養父母の実父母、実父母の養父母、実父母の実父母の順

死亡一時金を受けることができる遺族に同順位者が2人以上あるときは、死亡一時金は、その人数によって等分して支給されます

 

相続税の取扱い

死亡後3年以内に支給が確定した場合は、相続税の対象となります。

相続税法上はみなし相続財産(退職手当金等に含まれる給付)として法定相続人1人あたり500万円まで非課税です。

大阪の社会保険労務士_就業規則・社労士顧問ページ

 

 

労務専門コラム デメリット検証編

>>①選択制確定拠出年金(401K)導入によって将来の公的年金は減る?
>>②選択制確定拠出年金(401K)のデメリット 傷病手当金・出産手当金
>>③選択制確定拠出年金(401K)のデメリット 失業給付
>>④私の資産は大丈夫?選択制確定拠出年金(401K) 関係機関の倒産
>>⑤加入者が死亡したときの確定拠出年金(今このページです)
>>⑥転職・退職 どうなる?私の確定拠出年金(401K)
>>このカテゴリ(デメリット検証編)のトップへ戻る

 

就業規則_人事労務相談_社会保険労務士_大阪

 

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)