選択制確定拠出年金_倒産

選択制確定拠出年金(401K)は給与や賞与の一部を老後資金として拠出・運用し、60歳以降に受け取る仕組みです。 もし仮に自社の選択制確定拠出年金(401K)に関連する期間が倒産した場合、拠出した資産はどうなるのでしょうか?

 

自分の会社が倒産したら選択制確定拠出年金(401K)はどうなる?

会社自体は一切の資産を預かりませんので、会社が倒産しても従業員の資産に影響はありません。従業員が退職した後、どのような職に就くかで拠出金の運用方法が異なります。

就労先の企業年金 資産移管先 立場 掛金上限
企業型401K+他企業年金 企業型確定拠出年金 加入者 27,500円
企業型401Kのみ 企業型確定拠出年金 加入者 55,000円
その他企業年金のみ 個人型確定拠出年金 運用指図者 拠出不可
企業年金自体がない 個人型確定拠出年金 加入者または運用指図者 23,000円
自営業 個人型確定拠出年金 加入者または運用指図者 68,000円

※運用指図者とは掛金の追加拠出を行わず、現在の残高の運用指図のみを行うことを指します。

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管理運営機関(銀行)や資産管理機関(信託銀行)が倒産したら選択制確定拠出年金(401K)はどうなる?

1.管理運営機関(銀行)の倒産

管理運営機関の業務は主に2つです。

・運用商品の選定と情報提供
・個人情報の記録と資産管理機関への情報提供

よって、管理運営機関が倒産しても従業員の資産に影響はありません。

2.資産管理機関(信託銀行)の倒産

資産管理機関は従業員の大切な資産を預かり、管理します。自社の財産と混同すると消費される恐れがあるため、自社の財産と加入者の財産は明確に区分する決まりになっています。よって、資産管理機関が倒産しても従業員の資産に影響はありません。

選択制確定拠出年金_倒産

 

商品提供機関が倒産したら選択制確定拠出年金(401K)はどうなる?

1.金融機関の倒産

通常の預金保護(ペイオフ)のルールに基づきます。定期預金商品で運用している場合、元本1000万円と利息が保護されます。よって運用残高が1000万円を超えた場合、他の金融機関が提供する定期預金で運用すれば問題ありません。

2.保険会社の倒産

生命保険・損害保険ともに、保険契約者保護機構により一定割合まで補償されます。

3.投資信託関連会社の倒産

・販売会社の倒産:年金資産を保有していないため、販売会社が倒産しても従業員の資産に影響はありません。

・運用会社の倒産:年金資産を保有していないため、運用会社が倒産しても従業員の資産に影響はありません。

・受託会社の倒産:年金資産を保有はしていますが、受託会社の自社資産とは別管理しているため、受託会社が倒産しても従業員の資産に影響はありません。

4.総合型代表事業主の倒産

自社単独で選択制確定拠出年金(401K)を導入する場合(単独型)と異なり、複数社の集まりで選択制確定拠出年金(401K)に加入する場合です。

便宜上、代表事業主(会社)が選ばれていますが、代表事業主は年金資産を保有していないため、代表事業主が倒産しても従業員の資産に影響はありません。

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労務専門コラム デメリット検証編

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)