選択制確定拠出年金_シュミレーション

選択制確定拠出年金(401K)で積立てをした場合、社会保険料が下がる場合があります。ここで言う社会保険料は広義の厚生年金、健康保険、雇用保険、労災保険です。

「掛金×加入者数×加入期間」の乗率で下がるため、その影響は大きいと言えます。

そこで、選択制確定拠出年金(401K)を導入した場合、どの程度の社会保険料変動幅があるのかをシミュレーションします。

 

社会保険料シミュレーション!

1.月給25万円の社員が選択制確定拠出年金(401K)へ毎月2.5万円を拠出

選択制確定拠出年金_シミュレーション

 

2.月給40万円の社員が選択制確定拠出年金(401K)へ毎月4万円を拠出

選択制確定拠出年金_シミュレーション

 

3.結果!

選択制確定拠出年金_会社の社会保険料
※画像をクリックすると拡大します。

 

選択制確定拠出年金(401K)と社会保険料の関係性を実感していただけたでしょうか。

ポイントは、「掛金×加入者数×加入期間」という3つの掛け算で効果が出ることにあります。

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選択制確定拠出年金(401K)掛金を設定するときの注意点

1.影響が出るのは標準報酬の等級が下がる場合だけ!

社会保険料は実際の報酬額に保険料率を掛けて算出するのではありません。一定の幅(ピッチ)ごとに社会保険料計算上の「標準報酬」が定められています。

例えば月給21万円~23万円の方はまでは標準報酬は22万円とみなして計算します。この22万円に保険料率を掛けた額がその人の月額の保険料です。

つまり少なくとも等級が1つ以上下がるように掛金が設定されないと効果は生まれません。2等級以上下げると随時改定の対象ですので、翌年の9月を待たずに標準報酬が変更されます。

このように、標準報酬と比較しながら手続きを進めなければ効果が出ないため、当事務所のような社会保険労務士の支援が適しているのです。

2.社員が掛金を設定する場合の注意点

掛金が多いほど、社会保険料の変更効果は大きくなり、老後の資金も充実します。

ただし、確定拠出年金に拠出した掛金は原則60歳まで、引き出すことができません。緊急資金が必要になってもすぐには現金化できないということです。

無理をしない程度の掛金設定が大切ですが、毎月手取り賃金で積立預金をしている方は、少なくともその同額で設定するのが良いでしょう。

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労務専門コラム 社会保険料編

>>①社員が入社するとき社会保険料はこう決まる!
>>②社員入社後の社会保険料はこう決まる!
>>③選択制確定拠出年金(401K)と社会保険料(今このページです)
>>④選択制確定拠出年金(401K) いつから社会保険料が下がる?
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)