選択制確定拠出年金_随時決定

社会保険料の定時決定(算定基礎)

1.社会保険料 定時決定の仕組み

加入時に決定した保険料はあくまでも予定の報酬額を算出したにすぎません。

例えば残業等の理由で、実際に受けている報酬が資格取得時決定で算出した標準報酬額と大きくずれる場合があります。

そこで、毎年1回、一定期間に実際に受けている報酬とその平均を届け出ることにより「標準報酬月額」が見直されます。

これを「定時決定(算定)」といいます。対象になる一定期間とは4,5,6月です。

この期間の平均給与額をもとに標準報酬月額を再設定し、保険料を決定します。その結果はその年の9月分から適用されます。

2.「4月、5月、6月」給与で社会保険料が決まる

上記で説明したように、社会保険料は通常4月、5月、6月の平均給与を元に計算されます。

この期間は、年度の始めでもあり、会社は非常に忙しい時期です。当然、残業も多く発生します。

最も月給が高くなるこの時期を基準にして1年分の保険料が決まってしまうため、事業者としては注意が必要です。

選択制確定拠出年金_定時決定

大阪の社会保険労務士_就業規則・社労士顧問ページ

 

 

随時改定(月額変更)

1.年度の途中で給与が変更したら?

毎年1回の定時決定により決定された各自の「標準報酬月額」は、原則として9月から翌年8月まで1年間適用されます。

しかしこの間の昇給や降給などにより、報酬の額に大幅な変動があるかもしれません。

そうすると、実態とかけ離れた状態になるため、定時決定を待たずに標準報酬額を見直す必要があります。

そこで、随時改定(月額変更)という仕組みが必要となるわけです。

以下の3条件を全て満たすことが必要です。

・時間外手当などを除いた「固定的賃金」が変動した
・変動した月以後連続した3ヶ月間の報酬の支払の対象となった日数17日以上ある
・この期間の報酬の平均によって求められる「標準報酬月額」が2等級以上増減している

選択制確定拠出年金_随時決定

※ 固定的賃金の変動とは、昇給(ベースアップ)、降給(ベースダウン)、住宅手当の変更などを言います。

2.2等級以上の変化で速やかに随時改定を行いましょう!

選択制確定拠出年金(401K)を導入した場合、社会保険料等級が下がる場合があります。

随時改定の対象となった場合、速やかに変更手続きを行いましょう。

 

大阪の社会保険労務士_就業規則・社労士顧問ページ

 

 

労務専門コラム 社会保険料編

>>①社員が入社するとき社会保険料はこう決まる!
>>②社員入社後の社会保険料はこう決まる!(今このページです)
>>③選択制確定拠出年金(401K)と社会保険料
>>④選択制確定拠出年金(401K) いつから社会保険料が下がる?
>>このカテゴリ(社会保険料編)のトップへ戻る

 

就業規則_人事労務相談_社会保険労務士_大阪

 

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)