選択制確定拠出年金_加入数

平成27年5月17日 読売新聞朝刊の記事を参考に加筆しています。

 

急増する確定拠出年金

1.加入者数・加入社数ともに急増

2001年に制度が導入され14年目に当たる確定拠出年金。加入者数、加入社数ともに急増しています。2015年3月時点での19832社、464万人に達しました。

2.確定拠出年金が伸びている背景

確定拠出年金は公的年金(国民年金・厚生年金)を補完する企業年金。3階建て部分とも言われています。確定拠出年金のほかに「確定給付年金」などの制度もありますが、両制度には大きな違いがあります。

・確定拠出年金・・・企業の負担額は固定
・確定給付年金・・・企業の負担額は変動

両制度ともに投資運用益によって、将来の年金受取り額が変動しますが、投資運用リスクを誰が負うのかに違いがあります。つまり確定拠出年金では運用リスクを従業員が負い、確定給付年金では企業側が負います。

厚生年金基金の運用失敗に懲りて、多くの企業が投資運用リスクの負担を一手に負うことを嫌う姿勢が垣間見えます。

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今後の加入は中小企業が中心に

1.中小企業の企業年金実施率

中小企業では確定拠出年金を含む企業年金の実施率はまだまだ低い状態です。記事によると従業員100名未満の企業の企業年金実施率は18.6%。制度導入の推進役や投資教育に割くべき時間と人材の不足が理由と指定挙げられています。

2.確定拠出年金 今後の予想

以下、執筆者の私見です。同新聞の記事ではありません。将来の公的年金給付の不安から、企業年金での補完が必要であることに反対の声は少ないでしょう。

また企業経営者にとっては、運用リスクを負う必要のない確定拠出年金が最も合理的です。しかし記事中のリスクを含め、私は3つのハードルがあるように思います。

①制度導入の推進役(零細企業に都銀が着きにくい)
②社内部署・人材の不足
③拠出金の企業負担

3.課題を解消する「選択制確定拠出年金」

これらの課題をバランスよく解決する仕組みに「選択制確定拠出年金」の制度があります。

企業側は③の拠出金を負担することなく、従業員さんの額面給与からの掛金拠出が可能となります。

そのためには就業規則・給与規定の変更、従業員代表の同意などが必要ですが、そこは当事務所のような専門社労士が関与することで解決できます。

当事務所が関与することで、①都銀との橋渡し、②制度の運用も可能です。

今後中小企業への確定拠出年金普及のために、社労士が先陣を切るべきだと自負しています。

大阪を中心に関西地方で選択制確定拠出年金の導入を検討される場合、是非ご相談ください。

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労務専門コラム 選択制確定拠出年金運営編

>>①転職先も確定拠出年金を導入している場合はどうなる?
>>②選択制確定拠出年金(401K)とマッチング拠出の違い
>>③公務員へ転職する場合の確定拠出年金(401K)
>>④選択制確定拠出年金(401K)の掛金は?
>>⑤確定拠出年金はいつ受給できる?
>>⑥選択制確定拠出年金(401K)の加入者要件
>>⑦役員も選択制確定拠出年金(401K)に加入できるのか?
>>⑧確定拠出年金(401K)の運用商品を知ろう!
>>⑨確定拠出年金(401K)導入急増(今このページです)
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)