マイナンバーの通知対象

1.外国籍の人にもマイナンバーは通知されますか?

短期滞在(主に観光ビザ)の外国人以外には、マイナンバーが通知されます。

日本に永住権を持っている外国籍の方はもちろん、留学で日本に来ている人にもマイナンバーは通知されます。

2.生まれたばかりの赤ん坊にもマイナンバーは通知されますか?

マイナンバーの通知対象は、「住民登録」です。つまり出生届を出すことによって、マイナンバーの発効対象となります。

日本で住民登録をしている人であれば、国籍・年齢を問わずマイナンバーが通知されます。

3.当社でもマイナンバー制度への対応は必要ですか?

マイナンバー制度が民間に対するインパクトが大きいのは、マイナンバー制度への対応が不要な企業はないということです。日本にある全ての企業では、マイナンバー制度の要旨を細かく理解し、対応する必要があります。

4.マイナンバーは一生涯変わることはありませんか?

マイナンバーが漏洩したり、個人番号カードを紛失した場合で悪用される恐れがある場合、マイナンバーを変更することが出来る場合があります。しかしそのような事態がないにもかかわらず、任意でマイナンバーを変更することは出来ません。

 

労務専門コラム マイナンバーの章

>>①マイナンバーカード、通知カードって何?
>>②子供や外国籍の人にもマイナンバーが通知されるの?(今このページです)
>>③会社は誰から、何のためにマイナンバーを提出してもらうの?
>>④マイナンバー取得時の「本人確認」って何?
>>⑤会社がマイナンバーを使用・外部提供するときの注意点
>>⑥総務担当者はマイナンバー情報の漏えいに注意を!
>>⑦マイナンバー管理の注意点と廃棄時期
>>⑧会社総務のマイナンバー管理体制を作ろう
>>⑨マイナンバー対応 企業の対応の手順はこうだ!
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)