会社総務でのマイナンバー取り扱い

1.マイナンバー制度が導入された後、会社には新しい仕事が増えますか?

新しい仕事が増えることはありません。

これまでの仕事の一部変更だけで済みます。

一部のシステム開発会社やアウトシーシング会社の宣伝に惑わされないように注意しましょう。

マイナンバー制度は、企業の担当者が正しく理解すれば、余分なコストを掛けることなく導入対応ができます。

2.本来は企業の総務が受け取ってはいけないマイナンバー記載書類を受け取ったら?

直ちに本人に返却しましょう。

例えば従業員に住所変更があった場合、住民票の提出を求めているはずです。

その場合に受け取る住民票にはマイナンバーの記載は必要ありません。

仮に受け取った住民票にマイナンバーが記載されている場合、直ちに本人へ返却しましょう。

3.会社が実施主体ではない手続きを従来どおり代行することはできますか?

できません。

例えば、本来は本人に手続き義務があるのに、煩雑さを考えて会社が手続き代理をしている業務には次のものがあります。

・健康保険限度額適用認定申請書
・健康保険被保険者・家族療養費支給申請書
・遺族厚生年金請求書
・未支給年金請求書

これらの手続きを会社が本人に代わって行う場合、委任状を受け取る必要があります。

また、これらの書類を管理の目的で会社が保管する場合には、マイナンバー部分を黒塗りするなどしてマスキングする必要があります。

大阪の社会保険労務士顧問_マイナンバー

 

 

労務専門コラム マイナンバーの章

>>①マイナンバーカード、通知カードって何?
>>②子供や外国籍の人にもマイナンバーが通知されるの?
>>③会社は誰から、何のためにマイナンバーを提出してもらうの?
>>④マイナンバー取得時の「本人確認」って何?
>>⑤会社がマイナンバーを使用・外部提供するときの注意点
>>⑥総務担当者はマイナンバー情報の漏えいに注意を!
>>⑦マイナンバー管理の注意点と廃棄時期
>>⑧会社総務のマイナンバー管理体制を作ろう(今このページです)
>>⑨マイナンバー対応 企業の対応の手順はこうだ!
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)