マイナンバー制度導入の目的を知ろう!

1.マイナンバー制度を一言で言うと何ですか?

マイナンバー・ガイドラインによると、「社会保障・税・災害対策」の分野での行政事務で利用するのが目的です。

現状、例えば企業勤めのAさんには、「基礎年金番号」・「雇用保険被保険者番号」など様々な番号が振られていますが、これらをマイナンバーによって串刺し横断して、漏れなく個人情報を管理しようという仕組みです。

日本で住民登録をしている全ての住民(外国籍も含む)と、全ての法人に2015年10月、番号が通知されます。

根拠法律名称は、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用に関する法律」です。一般的に「マイナンバー法」と呼びます。

2.マイナンバー導入で国民にメリットはありますか?

国の広報では、マイナンバー制度の導入によって、行政窓口での添付資料が減るとのことですが、人の一生で考えるとメリットはさほど多くはないでしょう。

また、「マイポータル」というシステムで自分のマイナンバーが利用されている状況を確認できるようになりますが、これもシステム導入コストにたいする国民のメリットは極めて小さいでしょう。

マイナンバー制度の真の目的は、社会保険の加入逃れ、生活保護の二重受給、所得税・住民税の課税逃れを適正化することにあります。

正しく納税している人にとっては、痛くもかゆくもないのがマイナンバー制度です。適正公平な課税・徴収が行われる社会の実現を期待したいものですね。

3.いつから始まる制度ですか?

平成27年10月からマイナンバーの通知が始まります。住民票所在地に一斉送付されるため、住民票と現住所が異なる人は、今のうちに一致させておいたほうが良いでしょう。

平成28年1月から様々な制度の運用がスタートします。

大阪の社会保険労務士顧問_通知カード
マイナンバー通知カードのイメージ

4.マイナンバー通知カードとマイナンバーカードは違うのですか?

異なります。マイナンバー通知カードは平成27年10月以降、住民票住所へ届くマイナンバー自体を通知するカードです。これだけでは身分証明としては使えません。

マイナンバー通知カードに「マイナンバーカード申請書」が同封されています。この申請書に顔写真を貼って申請先へ郵送すると、後日市区町村窓口でマイナンバーカードを受け取ることができます。マイナンバーカードの受け取りは平成28年1月以降です。マイナンバーカードは運転免許証やパスポート同様、身分証明書として利用することが出来ます。

大阪の社会保険労務士顧問_マイナンバーカード表
マイナンバーカード表のイメージ

大阪の社会保険労務士顧問_マイナンバーカード裏
マイナンバーカード裏のイメージ

5.マイナンバーは何桁の数字ですか?

個人の場合、12桁の数字だけで構成される番号です。法人の場合は商業登記法に基づく会社法人番号12桁に1桁加えられて13桁になります。

個人の番号は例え世帯が同じでも連番にはなりません。また性別や住所、氏名が推測できるような「意味のある番号」ではありません。

 

労務専門コラム マイナンバーの章

>>①マイナンバーカード、通知カードって何?(今このページです)
>>②子供や外国籍の人にもマイナンバーが通知されるの?
>>③会社は誰から、何のためにマイナンバーを提出してもらうの?
>>④マイナンバー取得時の「本人確認」って何?
>>⑤会社がマイナンバーを使用・外部提供するときの注意点
>>⑥総務担当者はマイナンバー情報の漏えいに注意を!
>>⑦マイナンバー管理の注意点と廃棄時期
>>⑧会社総務のマイナンバー管理体制を作ろう
>>⑨マイナンバー対応 企業の対応の手順はこうだ!
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)