《目次》

1.1箇月単位の変形労働時間制とは
2.使用者にとってのメリット
3.労働者にとってのメリット
4.まとめ

1.1箇月単位の変形労働時間制とは

法定労働時間は1日8時間、週40時間(特例措置対象事業場(※1)は44時間)以下と定められており、これを超えて労働させる場合は、時間外労働となる。

時間外労働になれば割増賃金の支払い義務が生じる。

※1 常時使用する労働者数が10人未満の商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除く)、保健衛生業、接客娯楽業

1箇月単位の変形労働時間制は、1か月以内の期間を平均して1週間の労働時間を40時間(特例措置対象事業場は44時間)以下の範囲で、法定労働時間を超えて労働させることができる制度である。

この制度を採用するためには、労使協定や就業規則に規定し、変形期間の起算日、各日・各週の所定労働時間をシフト表などで具体的に決めておくことが必要である。 1箇月単位の変形労働時間制の総労働時間の上限は「1週間の法定労働時間×変形期間の暦日数÷7」で算出する。

これによって計算すると、1か月の労働時間の上限は下表となる。ただし、あらかじめ定めた労働時間を超え、法定労働時間を超えて働かせると割増賃金の支払いが必要になる。

労働時間の上限

※厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署リーフレットより抜粋

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2.使用者にとってのメリット

月末が忙しく、月初めが比較的暇である場合、その繁閑に合わせて労働日や労働時間を設定し、1週間当たりの平均労働時間を40時間(特例措置対象事業場は44時間)以下とすることができる。

あらかじめ特定された日に1日10時間勤務等、設定することで、8時間を超えて労働させたとしても、残業代を支払わなくてもよいことになり、人件費を削減できる。

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3.労働者にとってのメリット

労働者にとっては、あらかじめ1日10時間労働と定められた日にはしっかり働き、仕事が落ち着く時期には1日6時間勤務で帰社するなど、メリハリをつけて働くことができるのがメリットだ。労働者自身も時間管理をし、作業効率を考えることで、無駄な長時間労働をする必要がなくなるだろう。

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4.まとめ

業務の繁忙期と閑散期がある業種や、交代制によるシフト勤務などの場合には効果がある。ただし、あらかじめ定めたシフトを使用者の都合で労働時間を変動させることができない点には注意が必要だ。

筆者が以前勤務していた企業でも一箇月単位の変形労働時間制を採用していた。例えば1日6時間、16時までの変形時間で勤務する日には、自分のデスクに「変形勤務」と表示した三角コーンを目印として立てておく。そうすることで、周囲のスタッフも退社時間を把握でき、退勤時刻間際に仕事を依頼しないようにし、残業せず帰れるように協力していた。

変形労働時間制をうまく運用できれば、残業代の節約、労働者のワークライフバランスが実現できるかもしれない。

《執筆 山田尚美》

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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 (電話)06-7739-2538 
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