このページでは労働基準法37条で規定される割増賃金について解説しています。

割増賃金の基礎知識

1.割増賃金の率

残業したら1.25倍。このような数値を目にすることは多々あると思います。使用者(会社)には、労働基準法により下表に基づいて割増賃金の支払いが義務付けられています。

種類 割増率
時間外労働 2割5分(5割)以上
休日労働 3割5分以上
深夜労働 2割5分以上
時間外+深夜労働 5割(7割5分)以上
休日+深夜労働 6割以上

※( )内は1箇月につき60時間を超えた場合の割増率ですが、中小企業には適用されません

中小企業の判定

業種 資本金 常時使用労働者
いずれかを満たす
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
販売業 1億円以下 100人以下
その他 3億円以下 300人以下

2.時間外労働とは?

割増賃金の支払い対象となる、時間外労働とは次の場合を指します。

・1日あたり8時間を超えて労働する部分
・1週間当たり40時間を超えて労働する部分

例えば、ある週の合計労働時間が35時間であっても、特定の日に10時間労働があれば、2時間分の割増賃金の支払い義務が生じます。この場合、2割5分以上の割増率での支払いが必要です。

3.休日労働とは?

労働基準法で定められる休日(週1日の法定休日)に労働が発生した場合を指します。

この場合、3割5分以上の割増率での支払いが必要です。

4.深夜労働とは?

午後10時から翌朝5時までに労働した場合を指します。

この場合、2割5分以上の割増率での支払いが必要です。

5.休日労働日の残業の割増賃金は?

休日出勤をして、そのまま時間外労働に入った場合どうなるでしょうか?例えば法定休日に9時出社し、20時退社する場合などです。

この場合は9時から20時までの10時間(休憩1時間を除く)に対して3割5分以上の割増率が適用され、時間外労働をしても率は変わりません。

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どんな時に割増賃金を支払う必要があるか

1.週1日休日や隔週2日休日の事業所の場合

例えば所定労働時間が6時間、週休1日のケースを考えます。毎日1時間の残業をしても、日毎の計算では割増賃金の支払い義務は生じません。

しかし週合計すると、7時間×6=42時間となり、2時間分の割増賃金の支払いが必要です。

2.週休2日の事業所の場合

休日のうちの1日について、休日出勤しても、週1日の法定休日が確保されているため、休日労働の割増問題は生じません。

しかし結果的に6日勤務になり、週40時間を超える場合、その超過部分に対して割増賃金の支払い義務が生じます。

 

変形労働時間制の場合の割増賃金

1.変形労働時間制とは

ここまで説明した通り、労働基準法では1日8時間、週40時間という縛りが設けられています。そのため、1箇月単位や1年単位で平均すると、1日8時間、1週40時間以内に収まっているのに、特定の日や週で法定労働時間を超えただけで割増賃金の支払い義務が生じます。

これらの問題点を是正するために設けられたのが、1箇月(1年)単位の変形労働時間制です。

ただし、変形労働時間制とはいっても、単に変形期間のトータル枠内に収まればよいというわけではなく、下記②③④の手順で割増賃金を計算することになりますので、ご注意ください。

(1箇月単位の変形労働時間制には、労使協定または就業規則の定めが必要です。また1年単位の変形労働時間制には労使協定が必要です)

2.変形労働時間制_1日の割増賃金の計算は?

労使協定(就業規則)で定める1日の限度時間を超えると、即座に割増賃金支払い義務が生じます。

3.変形労働時間制_1週間の割増賃金の計算は?

労使協定(就業規則)で定める1週の限度時間を超えると、即座に割増賃金支払い義務が生じます。

4.変形労働時間制_変型期間の割増賃金の計算は?

変形労働時間の総枠を超えて労働した時間から②③を引いた時間に対して、割増賃金支払い義務が生じます。

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)