このページでは労働基準法36条で規定する36条協定(サブロク協定)について解説しています。

36条協定(サブロク協定)の基礎知識

1.36条協定(サブロク協定)とは?

労働基準法では1週間40時間、1日8時間労働、最低週1日の休日が義務付けられています。この規定に違反したときの罰則は重く、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

しかし事業運営上、残業や休日出勤が避けられないのも事実。そこで、労使(つまり経営側と労働者側)の合意をもとに協定を締結し、所轄労働基準監督署に届出た場合に、この罰則が免除される仕組み(免罰的効力)がとられているのです。それが36条協定(サブロク協定)です。

注意しなければならないのは、割増賃金が免除されるのではなく、法定労働時間を超えた残業や休日出勤を命じたときの罰則が免除されると言う点です。

2.なぜ「サブロク協定」と呼ばれているのか?

労働基準法第36条に、前述の内容が明記されています。

また、労働者を雇用しているほぼ全ての事業所で残業や休日出勤の問題はつきものであるため、広く一般に「サブロク協定」の通称で知られているわけです。

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36条協定(サブロク協定)の締結

1.誰が協定を締結するのか?

36条協定(サブロク協定)は労働基準法に14つ定められている労使協定のうちの一つです。唯一、所轄労働基準監督署への届出により効力が生じます。締結当事者は、使用者と労働組合(ない場合は労働者の過半数代表者)です。

大半の中小企業には労働組合がないため、ここでは労働者の過半数代表者について少し触れます。まず、労働基準法41条2号に規定される「管理監督者」は労働者代表になれません。

選出においては、その目的を明らかにし、投票・挙手で民主的に行う必要があります。単なる社員懇親会の代表をもって労働者代表とは出来ないとする判例もありますので注意が必要です。

2.協定には何を定めるのか?

36条協定(サブロク協定)では、次の5点を定める必要があります。

・時間外または休日の労働をさせる必要のある具体的な事由
・対象労働者の業務、人数
・1日についての延長時間のほか、1日を超え3か月以内の期間及び1年間についての延長時間
・休日労働を行う日とその始業・終業時刻
・有効期間

36条協定(サブロク協定)のサンプル・雛形はこちら

 

36条協定(サブロク協定)締結の注意点

1.36条協定(サブロク協定)の労働時間限度基準とは?

たとえ36条協定(サブロク協定)を締結したとしても、無制限に労働時間の延長を認めるわけにはいきません。そこで、労働基準法では次の表に基づいて一定期間ごとに延長の限度時間を定めています。

期間 一般労働者 1年単位変形労働時間制(3月超)
1週間 15時間 14時間
2週間 27時間 25時間
4週間 43時間 40時間
1か月 45時間 42時間
2か月 81時間 75時間
3か月 120時間 110時間
1年間 360時間 320時間

この限度時間内で、労使協定による延長時間を定めます。労使協定による延長時間を超えた場合には、労働基準法の原則どおり、6箇月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。なお、1日の延長時間に制限はありません。

2.36条協定(サブロク協定)の特別条項付き協定とは?

前段の説明に対する例外があります。特別条項付き協定です。端的に言うと例外の例外です。前段の表に規定される限度時間を超えて労働しなければならない特別の事情がある場合に、労使で定める特別延長時間まで労働させることが出来るという協定です。

締結することが出来るならば、万一に備えて締結しておくとよいでしょう。なお、ここでいう「特別の事情」は臨時突発的なものに限ります。

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)