違法派遣(偽装請負)の雇用主はだれか?

使用者と労働者

1.偽装請負中の労働契約の相手方は?

派遣業の許可を持たない偽装請負会社からP社へ派遣されていた労働者A。

AがPに対して、直接雇用関係の成立を求めた部分の判例を解説します。

2.偽装請負でも、労働者の雇用主は偽装請負会社

パナソニックプラズマディスプレイ事件
最高裁 平成21年12月18日第二小法廷判決

最高裁の判決要旨は次の通りです。

業務請負契約は、請負会社に仕事の完成義務とおよび労働者への指揮命令責任がある。P社と請負会社の関係では、指揮命令権がP社にあった以上、請負契約ではなく、労働者派遣契約である。

労働者派遣法に違反する偽装請負であったとしても、Aの雇用主は偽装請負会社である。これはP社がAの採用給与決定に関与していなかったことからも明確である。

3.派遣先に雇用者責任なし

偽装請負(違法派遣)により、労働者を調達していた場合、雇用主はだれか?というのが論点です。派遣先は、「偽装請負(違法派遣)だから即、雇用主責任を負わされる」ということはありません。

「労働者の採用や処遇について、どこまで関与していたかによって、雇用主責任の存否が問われるのだ」、ということが明確になりました。

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派遣社員の雇用主はあくまでも派遣元

使用者と労働者

1.派遣社員の雇用主

S社からI銀行へ派遣されていた労働者A。

AがI銀行に対して、直接雇用関係の成立を求め、見事に跳ね返された事件です。

2.派遣先が雇用主になる?

伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件
最高裁 平成21年3月27日第二小法廷決定

最高裁の判決要旨は次の通りです。

労働者派遣契約においては、派遣労働者の雇用主は派遣元であり、派遣先ではない。当該S社、I銀行、労働者Aの関係が労働者派遣に当たるかどうかを検討しても、

意思表示面(形式的にも実質的にも労働者派遣と言える)
法人格面(S社は独立した事業体であり、名目的な存在ではない)

との理由から、労働者派遣契約である。よって、労働者AとI銀行に直接雇用関係が成立することはない

3.労働者派遣契約の原理原則

雇用関係の流動化が進む中、派遣社員の地位保全、正社員転換についての議論も深くなりつつます。当判例は、原則として派遣労働者の雇用主が、派遣先になることはない、と示しました。原理原則に立ち返った判断ですね。

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能力不足の派遣社員が派遣先にNG通告された

使用者と労働者

1.派遣期間中の交代

派遣元M社から、派遣労働者としてS社へ派遣されていたA。派遣労働者AはPCスキルが欠如していたため、S社からM社へ交代の要請。

これによって職を失った労働者AがM社に対して雇用主としての責任を問いました。

2.賃金請求権と休業手当

三都企画建設事件
大阪地裁 平成18年1月6日判決

大阪地裁の判決要旨は次の通りです。

そもそも派遣元M社には、A交代にいたる原因を追究し、派遣先S社と争うための材料が乏しい。M社が債務不履行事由を争わず、Aを交代させる場合、Aの将来に渡る賃金請求権は消滅する。

しかしこの場合、労働基準法26条「使用者の責めに帰すべき事由」に該当し、派遣元M社は労働者Aに休業手当の支給が必要である。

3.派遣元の責任

労働者派遣契約に基づき派遣される労働者。能力不足を理由に交代要請を受けた場合の処遇についての判例です。

派遣元が、「労働者の能力と派遣先の要求レベル」についての判断を誤ったことに帰責性があるとされたのがポイントですね。

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労務専門コラム 労働契約編

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>>⑦その業務命令は違法?
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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)