厚生労働省は、40歳以上の起業を支援する、生涯現役起業支援助成金を新設することを決定しました。

40歳以上の人が起業し、60歳以上を2人雇うか、40歳以上を3人雇うことが条件となります。

【このページの目次】

1.起業年齢区分と助成率
2.生涯現役起業支援助成金で言う「雇用創出費」とは?
3.生涯現役起業支援助成金の受給例
4.助成対象とならない費用・経費は?
5.生涯現役起業支援助成金受給までの流れ

 

1.起業年齢区分と助成率

起業者の年齢 助成率 上限
①60歳以上で起業 雇用創出費※ ×2/3 200万
②40歳~59歳で起業 雇用創出費※ ×1/2 150万

(①②ともに、60歳以上を2人雇うか、40歳以上を3人雇うことが条件)

 

2.生涯現役起業支援助成金で言う「雇用創出費」とは?

一見、人件費に対する助成・補助がありそうなネーミングの「生涯現役起業支援助成金」ですが、実は従業員の人件費は助成金の対象になりません

さらに助成対象となる費用は「雇用創出費」として、カテゴリーごとに上限額が設定されているため、注意が必要です。

 

助成対象となる費用 上限
①人材紹介会社への紹介料 45万
②求人サイト、求人情報誌の広告費 22万
③募集・採用のためのパンフレット 45万
④面接会・説明会の会場費・交通費・宿泊費など実費 70万
⑤就業規則などの作成委託費 53万
⑥訓練・研修費 16万
⑦従業員の転居費用のうち、事業主負担分 29万
⑧従業員が就職活動中に使った費用のうち、事業主負担分 20万

 

3.生涯現役起業支援助成金の受給例

例えば、60歳以上の人が起業し、40歳以上を3人雇うとします。(60歳以上を2人雇う場合も受給率・上限は同じです。)

①人材紹介会社への支払いが20万円
②求人サイトへの支払いが30万円(ただし、上限額が適用され22万)

合計42万円の雇用創出費に対して、

×2/3(助成率)=28万円

が助成金として受け取れるわけです。

 

4.助成対象とならない費用・経費は?

生涯現役起業支援助成金助成対象が「雇用創出費」とされている以上、助成対象とならない費用・経費についての限定列挙はできないわけです。

一方で厚生労働省からは一例として、次の費用は生涯現役起業支援助成金で助成対象とならないことが明言されています。

 

①人件費、②仕入れ、③消耗品、備品、④出資金、資本金
⑤不動産、株式、国債、⑥光熱費、⑦税金

 

5.生涯現役起業支援助成金受給までの流れ

①起業(会社の設立登記)
②会社の設立日から11か月以内に、「雇用創出措置計画(1年内)」を作成
③「雇用創出措置計画」を労働局へ提出・受理
④「雇用創出措置計画」に基づく採用
⑤計画期間満了から2箇月以内に支給申請

 

ということで、最短ルートで支給を受けるためには、次のようなプランが想定できるわけですね。

①平成28年4月1日会社設立
②平成28年4月1日に雇用創出措置計画(2週間計画)を気合いで作成
③平成28年4月1日に計画を労働局へ全力で提出・受理
④2週間以内に採用と、雇用創出費の支払いを執念で終えてしまう
⑤平成28年4月15日に支給申請
⑥平成28年6月ごろ助成金の受給

 

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)