大阪の助成金申請_企業内人材育成推進助成金

 

本助成金は、社内の人材育成に積極的な事業主を支援するために設けられました。

従業員の生産性やチベーションを向上させたいとお考えの事業主はぜひ活用をおすすめします。

 

企業内人材育成推進助成金の受給額

受給額は、以下の表の通りです。※( )内は大企業

  制度導入助成額
(実施が要件)
1人あたりの実施・育成助成額
(制度ごとに10人まで)
教育訓練・職業能力評価制度 50万円(25万円) 5万円(2.5万円)
キャリア・コンサルティング制度 30万円(15万円) 5万円(2.5万円)
キャリア・コンサルタントを育成した場合 15万円(7.5万円)
技能検定合格報奨金制度 20万円(10万円) 5万円(2.5万円)

 

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企業内人材育成推進助成金の対象となる措置

本コースは、以下①~③のいずれかの制度を導入、実施した場合に受給できます。

①教育訓練・職業能力評価制度
②キャリア・コンサルティング制度
③技能検定合格報奨金制度

以下では、それぞれの制度について詳しく解説します。

 

1.教育訓練・職業能力評価制度

(1)教育訓練制度とは、20時間以上のOff-JT研修を事業主が、従業員に対して実施する制度を導入し、実際に受講させることです。

以下の点に注意して下さい。

①その業務を遂行するのに必要な職業能力を職業能力体系図により定めること
②教育訓練実施計画書を定めること
③従業員がその訓練によって習得した職業能力の評価をジョブ・カード様式3-3を活用して行うこと

 

(2)職業能力評価制度とは、ジョブ・カードを使用して、従業員の職業能力を評価する仕組みを会社内に作ることです。

以下の点に注意して下さい。

①その業務を遂行するのに必要な職業能力を職業能力体系図により定めること
②職業能力評価実施計画書を定めること
③評価対象期間を3ヶ月以上とすること
④従業員の職業能力評価をジョブ・カード様式3-3を活用して行うこと

 

2.キャリア・コンサルティング制度

キャリア・コンサルティング制度とは、従業員が自分自身で働き方の目標や計画(キャリアプラン)を考え、働く意欲を高めるための相談のことです。

以下の点に注意して下さい。

①全従業員に対して、実施すること
②ジョブ・カードを活用すること
③個別面談で行うこと

※キャリア・コンサルタントを会社内で育成する場合、別途助成金が準備されています。

 

3.技能検定合格報奨金制度

技能検定合格報奨金制度とは、従業員に技能検定を計画的に受けさせ、合格者に対して報奨金を支給する制度です。

 

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企業内人材育成推進助成金の受給要件

1.雇用関係助成金に共通の受給要件

そもそも雇用関係助成金を受給するにあたっては、事業主が以下の①~③の要件を満たすことが前提です。

①雇用保険適用事業所の事業主であること
②支給のための審査(労働局等が実施)に協力すること
③申請期間内に申請をすること

※支給申請日から過去1年以内に、労働関係法令の違反があった事業主は対象外になるので注意が必要です。

 

2.「企業内人材育成推進助成金」の受給要件

本助成金を受給するにあたっては、事業主が以下の①~③の要件すべてを満たす必要があります。

①上記の「対象となる措置」の実施状況等を証明する書類を作成し、提出すること
②事業内職業能力開発計画を作成し、その計画内容を従業員に対して周知していること
③職業能力開発推進者を選定していること

 

企業内人材育成推進助成金の手続の流れ

①制度導入・適用計画の認定申請
※計画開始1ヶ月前までに管轄の労働局に認定申請
②計画に基づき導入・適用
③導入・適用後2ヶ月以内に支給申請(管轄の労働局)

 

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)