大阪の管理職研修コーチング_管理職育成

 

1人の管理職は何名まで管理できるか?

【例題】
300名企業を統治するに当たり、何階層・何名の管理職が必要か?

 

この例題を考える前に、まずなすべきことは、

1人の人間が管理できる最大人数は何名か?

との問いに、企業経営者が自らの経験値に基づき解答することです。

もちろん正しい答えなどありません。経営者によって差が出るでしょう。業種によって差が生じることも、当然あります。

 

300名の組織をまとめるには何名の管理職が必要か?

ここでは「1人の人間が管理できる最大人数」を仮に「6名」として考察を進めます。つまり、6名の部下とそれを率いる1名の管理職をもって1チームとします。

すると300名は次のように階層立てることが出来ます。(第二階層以下は原則として6の乗数で階層が増加します。)

300名の組織をまとめる階層

階層 人数 管理対象
最上階層 1 6名の第二階層TOPを管理
第二階層 6 6名がそれぞれ6名の第三階層TOPを管理
第三階層 36 36名がそれぞれ6~7名の末端階層を管理
末端階層 257 なし
合計 300  

 

この表を一般企業の役職名称に置き換えると次のようになります。

階層 人数 役職名称 構成比率
最上階層 1 社長 14%
第二階層 6 部長・エリアマネージャー
第三階層 36 課長・店長・所長
末端階層 257 一般社員 86%
合計 300   100%

 

以上の表から読み解くことが出来るのは、次の2点です。

①300名企業の統治では、社長を含む43名(全体の14%)の管理職が必要である。

②43名の管理職のうち、36名(83%)が第三階層に集中している。

 

私見ですが、当事務所の顧問先や、私が社外役員を勤める企業の状況を考えても、

300名規模の会社において6名の部長級人材を確保することは、出来なくはない

と思います。 一方で、

300名規模の会社において36名の課長級を確保することは、相当難しい

と思います。

 

さらにもう一つ階層が下に延びる組織を検討してみます。

階層 人数 管理対象
最上階層 1 6名の第二階層TOPを管理
第二階層 6 6名がそれぞれ6名の第三階層TOPを管理
第三階層 36 36名がそれぞれ6名の末端階層を管理
第四階層 216 216名がそれぞれ6名の末端階層を管理
末端階層 1296  
合計 1555  

こうなるとすでに大会社です。人材採用の幅が一気に増え、社員研修にかけることができる資金的余力も生まれます。企業で働く人材の質が一気に変わります。

 

中小企業が抱える管理職不足問題の本質

実はここに中小企業が抱える管理職不足問題の本質があるのではないかと考えます。

つまり、大企業の仲間入りをする一歩手前、従業員数300名クラスの中小企業にとって、自前で43名もの管理職能力保有者を揃える事は、きわめて困難なのです。

 

例題では1チーム7名(管理職+6名)を想定しているため、企業内で必要な管理職数は、常に15%前後です。

これが1チーム5名(管理職1名+4名)になると、企業内で必要な管理職数は20%に上昇します。(当然ですが)

 

上記の例題から、

中小企業が成長・拡大するためには、末端階層を束ねる能力を持つ管理職を、いかに早期に育成できるかが重大な問題であることがお分かり頂けると思います。

 

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【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
 〒542-0066 大阪市中央区瓦屋町3-7-3イースマイルビル
 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)