採用_新卒

読売新聞調査の分かりにくい新卒離職データ

1.3年で離職の7割 1年内

この数値データは正直分かりにくい。「3年で離職の7割 1年内」

新聞記者、編集デスクはもう少し練ったほうが良いかと思います。記事によると「3年以内に離職した人のうち、7割が1年以内に離職していた」そうです。

2.国のデータでは3年で3割が辞める

さらに読売新聞の記事は読みにくい。「国のデータでは3年で3割が辞める」

ぼんやり読んでいると、趣旨を見失いそうです。まとめると、「3年で3割が辞める。辞める人の7割は1年以内に辞めている」つまり、3割×7割=2割1分(21%)が1年以内に辞めるということです。(私の計算、合っていますよね?)

参照記事

 

1年で2割が辞める その理由とは?

1.「仕事が合う合わない」は他人が決めること

仕事が合わなかった

離職者の26%がそのように解答しています。仕事の適性・不適正が20代前半の若者自身に分かるはずがない。このような思考回路に育てた、教育制度の欠陥が発露しているように感じます。

2.労働条件が違った

労働条件通知書の記載内容と実態が相違しているなら、明らかに企業側の法律違反です。しかし36条協定を組合や労働者代表の同意の下で届出ている場合に、「労働環境がきつい」という趣旨なら単なる甘えです。

現実を知らない。実際、私の周辺の企業でも「仕事が合わない」、「労働環境がきつい」という理由で2割が1年で離職しているという数値データは当たっていると感じます。

 

1年で2割が辞める新卒の採用コストをどう考える?

1.中小企業には人材は来ない

新卒ナビサイトの出稿、企業説明会の運営、面接・・・。さらに少子化の影響で絶対数が減少しています。中小企業に来る新卒学生は、決して「出来がよくありません」

2.1年で2割の離職がさらに経営を逼迫

1年での離職では戦力として一切の貢献は期待できないでしょう。つまり実際にかかった採用コストを2割増しで考える必要があるわけです。

3.中小企業の新卒採用方針

1年で2割。3年で3割。残る7割も5年内に半減していくことでしょう。

そのような中、残る社員を大切にすべきなのです。彼らは周りの弱音に流されず、自分の力を過信せず、愚直に成長を続けているのです。彼らはもしかすると、入社時には目立たない人材だったかもしれません。

しかし、中小企業で真の人材となるのは彼らです。採用担当者、人事担当者は彼らを見出し、20代後半の人事政策を打ち出すべきです。

 

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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 (電話)06-7739-2538 
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