高齢社会を迎えるにあたり、企業においては高齢労働者、特に65歳以上の労働者の活用が必要とされている。国の諸制度も、時代の流れに応じて変化を続けている。このコラムでは主に65歳以上の労働者を抱える企業の人事総務手続きにスポットをあて解説する。

 

目次

1.65歳雇用保険制度の改正
2.厚生年金70歳以上被用者該当・不該当届
3.75歳健康保険の資格喪失
4.労災保険料
5.まとめ

1.65歳雇用保険制度の改正

雇用保険法の改正により、65歳を軸とする手続きが変更となった。

変更前)一般被保険者 → 高年齢継続被保険者

変更後)一般被保険者 → 高年齢被保険者

65歳以前から継続的に会社に勤務し、雇用保険の被保険者である場合は、法改正による影響を受けない。

一方で、65歳以上の方を新たに雇用する場合、次の通り法改正の影響がある。

変更前)被保険者となれない

変更後)被保険者となれる(高年齢被保険者)

なお、雇用保険料は平成31年度末までは免除となる。高齢者の就労促進がその狙いだ。

2.70歳以上被用者該当・不該当届

厚生年金の加入上限年齢は原則70歳である。原則と書いたのは年金受給資格を持たない70歳以上の方の任意加入制度があるからだが、稀なケースだ。

平成19年4月1日以降、70歳以上の勤務者にも収入に応じた年金減額が生じることになった。そのため、厚生年金の被保険者資格を喪失しても収入がある場合、その収入を申告する必要がある。それが70歳以上被用者該当届だ。提出が漏れると、本来減額されるべき年金額がそのまま支給されるため、後々差額分の徴収があるので注意が必要だ。

一方、70歳以上の従業員が退職する場合、厚生年金保険の資格喪失は不要(70歳到達時点で実施済み)だが、70歳以上被用者不該当届の提出が漏れると年金受給額が減額され続けるため、こちらも注意しよう。

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3.75歳健康保険の資格喪失

健康保険の加入年齢上限は2種類ある。

①75歳

②65歳以上75歳未満の障害認定

したがって個々の従業員により加入上限年齢が異なる。ここでは①75歳到達を例に解説する。

定年退職後の再雇用制度で65歳を超えても会社に勤務する従業員がいるとする。

65歳到達でも雇用保険の資格は失わない。

70歳到達により厚生年金の資格は喪失するが、引き続き在職するため前述の70歳以上被用者該当届を提出する。

75歳到達により健康保険の資格は喪失する。

同時に退職する場合に提出するのは、70歳以上被用者不該当届だ。

継続して勤務し、例えば80歳で退職する場合にはその時点で70歳以上被用者不該当届を提出することになる。

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4.労災保険料

労災保険については現在のところ、免除制度はない。

高齢になればなるほど、勤務中または通勤中の事故に巻き込まれやすいのがその理由だ。

5.まとめ

以上のとおり、人事部門は今後増加する高齢従業員の各社会保険について、細かく管理する必要がある。法改正は頻繁に行われ、また年金制度についてはその理解が複雑であるため、是非当該分野の専門家である社労士の活用をお勧めしたい。

 

【この記事の執筆者】

井ノ上 剛(いのうえ ごう)
◆1975年生 奈良県立畝傍高校卒 / 同志社大学法学部卒
◆社会保険労務士、行政書士、奈良県橿原市議会議員
タスクマン合同法務事務所 代表
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 (電話)06-7739-2538 
(投稿日時点の法制度に基づき執筆しています。)